家族や親しい方が海外で亡くなられた際、残された遺品の整理は特に大きな負担を感じやすいものです。言語の壁や文化の違い、また現地の法律や手続きも考慮しなければならず、通常の遺品整理とは異なる複雑さが伴います。今回は、海外での遺品整理を行う際の基本的なポイントや注意すべき点についてご紹介します。

 

1）海外での遺品整理が必要となるケースとは？

遺品整理は、通常ご遺族が行うことが一般的ですが、海外での遺品整理の場合、ご遺族が現地に赴くのが難しいことも多くあります。例えば以下のようなケースが考えられます。

 

長期海外滞在中や海外在住の家族が亡くなられた場合

短期の旅行先での急逝

海外でのビジネス中に事故や病気で亡くなられた場合

このような状況では、家族や関係者が直接現地に行けるかどうかによって対応方法が異なってきます。

 

2）海外での遺品整理を行う際のポイント

1. 現地の遺品整理業者を探す

現地での遺品整理をスムーズに進めるためには、現地に精通した遺品整理業者に依頼するのが一つの方法です。現地の事情に詳しい業者であれば、言語の問題や現地の廃棄・処分に関する法律にも対応してくれるため、効率的に整理を進められます。

 

2. 日本に拠点がある遺品整理業者を利用する

国内に拠点があり、海外での遺品整理をサポートするサービスを提供している業者も増えてきています。現地の信頼できる業者と提携している場合も多いため、通訳や手続きも含めてサポートを受けられるケースが多いです。海外での遺品整理に慣れている専門業者を利用することで、日本語での対応も可能になり、不安を軽減できます。

 

3. 現地の法律・規制に基づいた処分を行う

遺品の整理には、その国特有の法律や処分ルールが存在します。たとえば、大型家具や電化製品の廃棄には許可が必要である国もありますし、一定の廃棄方法が決まっているケースもあります。また、文化的・宗教的な配慮も求められることがあるため、現地の文化に合わせた対応を行う必要がある場合もあります。

 

4. 必要な遺品の輸送手配

必要な遺品を日本へ送る場合は、現地の国際輸送の手配が必要です。貴重品や想い出の品、重要書類などを安全に輸送するためには、国際宅配便サービスや専門の輸送業者を通じて梱包・配送を行うと良いでしょう。関税や輸送コストも考慮し、輸送手配にかかる費用についても事前に確認しておくことが大切です。

 

3）遺品整理の手順：海外での手配と日本での対応

1. まずは現地の大使館に連絡

海外でご家族が亡くなられた場合、まず最初に日本大使館や領事館に連絡を入れましょう。死亡証明書やその他の必要な書類を準備するサポートを行ってくれることが多いです。死亡証明書は遺品整理やその他の手続きにおいて必須の書類となります。

 

2. 故人の遺言・遺産に関する手続き

もしも故人が遺言を残していた場合、その内容に基づいて遺品整理を行います。日本国内の遺言と異なり、遺言の法的効力が現地の法律によって異なる場合もあるため、弁護士や現地の専門家と相談しながら進めると安心です。

 

3. 故人の銀行口座や不動産などの管理

故人の現地での資産や財産に関する手続きも、遺品整理と並行して行う必要があります。たとえば、故人が現地で口座を保有していた場合、その口座の処分や解約手続きには現地の銀行や金融機関とやり取りが必要です。不動産がある場合は、その管理や売却手続きも重要な課題となります。

 

4. 海外での遺品整理をスムーズに進めるためのポイント

海外での遺品整理は、現地の事情や手続きに詳しい専門家に依頼するのが安心です。国や地域ごとの文化や法律が異なるため、経験豊富な専門業者に任せることで、不安なく遺品整理を行えます。また、国内の専門業者であっても、海外の遺品整理に対応しているところもあるため、まずは相談してみると良いでしょう。

 

まとめ

海外での遺品整理は、国内と比べて複雑な手続きが多いため、現地の大使館や専門業者に依頼することが大切です。言語の問題や手続き上の負担を軽減しつつ、故人が遺した品物を丁寧に整理することで、残された家族も安心して故人を偲ぶことができます。当社でも何かお役に立てる事があるかと思いますので、お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。