ご家族が亡くなられたあと、その方が住んでいたのが「賃貸物件」だった場合、早急に対応すべきことがいくつかあります。

なぜなら、契約が残っている限り、家賃が発生し続けるからです。

 

今回は、賃貸物件での遺品整理において、家賃が無駄に発生しないように進めるためのチェックリストをご紹介します。

 

まずは大家さん・管理会社へ連絡

死亡の連絡を最優先で行いましょう。

契約者本人が亡くなられた場合、契約は「相続人」に引き継がれます。

 

そのため、

いつ亡くなったか

どのような状況か

今後の退去予定

 

などを早めに伝えておくことで、退去日や賃料の扱いについて柔軟に相談できる可能性もあります。

 

賃貸契約書を確認

「退去時のルール」は契約書によって異なります。

 

・解約予告の期間（例：退去の1か月前までに申告）

・原状回復の範囲（壁紙や床の修繕）

・遺族による鍵の返却ルール

 

などを確認し、トラブルを避けるようにしましょう。

 

相続人の確認と手続き

遺品整理に取りかかるには、「誰が相続人か」をはっきりさせておく必要があります。

相続放棄をする予定であれば、遺品整理を行う前に判断が必要です。

 

遺品に手をつけることで「相続した」とみなされる場合もあるため、相続放棄の予定がある方は専門家に相談することをおすすめします。

 

遺品の中に重要書類・貴重品がないか確認

限られた時間で整理を行う場合でも、以下のような物は必ず探すようにしましょう。

 

銀行通帳・印鑑

年金手帳

保険証券

契約書類（不動産・携帯・ローンなど）

写真や思い出の品

現金や貴金属類

 

これらを丁寧に探しながら整理を行うには、専門業者のサポートが有効です。

 

遺品整理をできるだけ早く依頼

家賃が日割りで発生する場合、整理にかかる時間が増えるほど費用負担も大きくなります。

当社では、スケジュール優先のスピード対応にも柔軟に応じています。

 

・鍵の預かりによる「立ち会い不要」の作業

・お急ぎの案件にも対応可能

・整理後は写真付きの報告書を提出

・必要に応じて仏壇の供養・処分や買取も対応

 

ゴミ・不用品は無断で置かない

退去時、廃棄物を無断で放置してしまうと、大家さんとのトラブルや費用請求につながることも。

自治体のルールに沿って処分を行い、不用品も適切に引き取ってもらいましょう。

 

当社では、家財の仕分け・回収・処分・買取まで一括対応していますので、追加の業者を手配する必要はありません。

 

退去立ち会いと鍵の返却

遺品整理が完了したら、管理会社と日時を調整して退去立ち会いと鍵の返却を行います。

このときに追加の費用請求や補修の指示がある場合もあるため、原状回復の内容に納得がいかない場合は写真を残しておくのもおすすめです。

 

まとめ：スピードと丁寧さ、両方が必要な賃貸での遺品整理

賃貸物件での遺品整理は、「家賃が発生し続ける」というプレッシャーの中での作業になります。

一方で、故人の思い出や大切な物を無理に処分してしまうのも心苦しいものです。

 

そんなときは、専門の遺品整理業者に依頼することで、スピーディかつ丁寧な対応が可能になります。

 

お急ぎの遺品整理も、当社におまかせください

当社では、賃貸物件の遺品整理にも数多くの実績があり、最短即日での作業開始もご相談可能となっております。遺品の整理だけでなく、仕分け、処分、供養、買取まで一括対応。

 

まずはお気軽にお問い合わせください。